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新築住宅を建てるには多額の金額を必要とします。しかし、安さを追求して新居のこだわりをあきらめたり、住宅の品質を落としてしまったりすれば、居心地が悪く長持ちしない家で過ごしていくかもしれません。せっかくの新居だからこだわって心地よく生活したいと考えているけど、金額の高額さで悩むことがある…..
こんな時ぜひ活用していきたいのが、減税や住宅性能基準による優遇制度、補助金などの様々な支援策です。なぜこうした支援があるのか、どんな支援があってどれくらい活用できるのか、家づくりを検討中の方はご存じでしょうか？
国の支援策から住宅建築の背景を読み取りつつ、どのような支援があるか見ていきましょう。
省エネ住宅促進の背景
現在、国や市町村、自治体から住宅に関して様々な優遇措置が取られています。なぜ多くの支援策を打ち出しているのでしょうか。
結論から言うと、新築住宅の性能水準を引き上げるためです。国が住宅性能を上げたい理由とは何でしょうか？建築物省エネ法について、令和４年６月7日に公布された「改正建築物省エネ法」でまとめられています。
（引用：建築物省エネ法について－国土交通省 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html）
こちらで改正の背景を見ていくと
「2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現に向け、2021年10月、地球温暖対策等の削減目標を強化することが決定されました。これをうけて、我が国のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取組が急務となっています。また、温室効果ガスの吸収源対策の強化を図る上でも、我が国の木材需要の約４割を占める建築物分野における取組が求められているところです。
このため、今般、建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的な強化や、建築物分野における木材利用の更なる促進に資する規制の合理化などを講じるものです。」
となっています。
（出典：建築物省エネ法について－国土交通省より/2023年2月時点）
つまり、地球温暖化が加速している中、世界的に省エネルギー対策を強化している動きがみられ、併せて国も様々な目標を打ち出しています。国はエネルギー消費が激しいとされている建築物分野（家庭内で発生するものの分野）に対して各家庭・世帯での消費量を抑制することを求めており、住宅性能を高めることでエネルギー（電気やガス、灯油など）の使用を抑えようとしています。ほかにも要因はありますが、国が住宅の性能を向上させる、ひいてはエネルギー消費の削減へと舵を切っていることから、それを支援するため補助金などの施策が取られているということです。
Takara houseで使用する補助金
弊社Takara house で使用する予定/実績のある住宅支援補助金をご紹介します。
2023年の住宅購入時に利用できる補助金制度は以下の通りです。
・こどもエコ住まい支援事業（2023）
・ZEH支援事業
・地域型住宅グリーン化事業
・各自治体の補助金制度
こどもエコ住まい支援事業、ZEH補助金、地域型住宅グリーン化事業はそれぞれ国の支援事業のため併用できません。各自治体の補助金は、国費が充当されている場合を除き併用できます。
それぞれの制度の内容や適用条件、補助金の金額などを解説していきます。
1.こどもエコすまい支援事業
こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図ることが目的の事業です。（引用：こどもエコすまい支援事業 事業概要 https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/about/）
子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもエコすまい支援事業者と契約し、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する住宅を新築する場合、１戸あたり100万円を補助します。
〇補助額：100万円
〇対象となる方：①子育て世帯・若者夫婦世帯
②こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方
〇補助対象物件：令和4年11月8日までに対象工事（基礎工事以降）の着手をしていない物件
〇申請期間：令和5年3月下旬～遅くとも令和5年12月30日まで
※予約申請も同時に申請開始されます。
申請受付は令和5年3月～ですが、100万円という大きな補助を得られるため早い段階で国の予算がなくなり終了となる可能性が高い事業です。申請は早めに動きましょう。
（参考：こどもエコすまい支援事業https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/）
2.【環境省戸建ZEH】令和4年度 戸建住宅ZEH化等支援事業
ZEHとは、net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語で、家庭内の消費エネルギーを太陽光発電などにより創られたエネルギーですべて補い、年間の実質的な消費エネルギーをゼロにするということです。
つまりZEH住宅とは年間の消費エネルギーがゼロになる住宅性能を持つことになります。
戸建住宅ZEH化支援事業はZEHレベルの住宅性能まで向上させた住宅、もしくはZEH住宅と認められた住宅に対して補助が受けられます。
〇補助額：ZEH住宅…55万円、ZEH＋住宅…100万円
〇補助対象物件： 専用住宅であること。 建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅。交付要件に示す、ZEH又はZEH+の要件を満たす住宅であること。
・ZEHの要件：ZEHであることの証明書や空調・給湯・換気設備で一定の基準を満たすこと。蓄電池等設置予定の場合は補助額が増加する可能性あり。
・ZEH+の要件：ZEHであることの証明書や空調・給湯・換気設備で一定の基準を満たすこと。
〇公募期間：2023年2月13日（月）10:00～2023年3月17日（金）17：00締切（追加公募）
※先着順の受付
補助額はエコすまい支援事業よりも低いですが、蓄電池など住宅性能に関する設備の導入にこだわる方は、それに応じて補助額の上限が上がるためお勧めといえるでしょう。
（：https://sii.or.jp/moe_zeh04/）
3.地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業とは、「グループ」に加盟している地域工務店・地域木造住宅事業者が建設する、省エネルギー性能や耐久性などに優れた住宅を購入する際に活用できる補助金です。
地域型住宅グリーン化事業では、補助はグループに対して行われるため、建物の発注者はグループに新築工事を依頼することで間接的に補助を受けることになります。
「グループ」は地域の中小工務店（建築・住宅会社）が中心であり、他に建材流通、製材、プレカット等の住宅生産に係る事業者で構成されています。国が採択した「グループ」に所属した事業者に依頼しなければ、この補助金を受けることができません。しかし、一物件に対する補助額が大きいので現在検討中の住宅会社へこの補助金が使えるか確認してみましょう。
〇補助額上限：
（１）認定長期優良住宅…..100万円～140万円
（２）ゼロ・エネルギー住宅型…125万円～150万円
（３）高度省エネ型（認定低炭素住宅）…..70万円～90万円
〇補助対象物件：長期優良住宅、ゼロ・エネルギー住宅、高度省エネ型（認定低炭素住宅）。またこれらの住宅には、地域住文化加算（新設）バリアフリー加算（新設）地域材加算または三世代加算を併用できる場合があり、それぞれの上限は20万円と30万円。
〇申請期間：2023年（令和5年）のスケジュールは、現時点（2023年2月）では未発表
4.各自治体の補助金
1、2、3の国からの支援とは別に、お住まいの自治体にも新築住宅の購入に対する補助金制度を実施している可能性があります。2023年のスケジュールは、現時点（2023年2月）では未発表の自治体もあるため、随時更新いたします。
例として、昨年度の北上市の補助金の一部をご紹介します。
北上市（令和4年度版）
・合併処理浄化槽設置補助金
〇補助額（限度額）：
130平方メートル以下5人槽….529,000円以内
130平方メートル超7人槽….662,000円以内
二世帯住宅等10人槽….897,000円以内
・新築住宅補助金
自分が居住するための独立した新築一戸建て住宅を取得する者で、人口減少地域の場合は50万円、地域拠点及び準拠点内の場合は100万円を補助します。
・空き家解体加算金
補助金申請者が新築住宅の敷地と同地区にある空き家を解体する場合で、人口減少地域の場合は35万円、地域拠点及び準拠点内の場合は70万円を加算します。
・子育て世帯加算金
補助金申請者の世帯が子育て世帯である場合で、人口減少地域の場合は15万円、地域拠点及び準拠点内の場合は30万円を加算します。
各自治体による補助金はお住まいの地域によって効果があるのか様々ですので、どのような補助金を活用できるのか、使用した実績があるのか住宅会社に相談しましょう。
補助金以外に新築購入時に活用できるもの
補助金以外に、一定の条件を満たせば減税制度も利用できます。2023年に利用できる減税制度は以下の通りです。
・住宅ローン減税制度
・登録免許税の軽減
・不動産所得税の軽減
・固定資産税の軽減
これらの減税制度の内容や減税金額については次回詳しく解説します。
おわりに
国が家庭のエネルギー消費の抑制のため、住宅性能の向上に向け様々な支援策が取られていること、どのような補助金が活用できるのかご紹介しました。
様々な制度に加え、補助金を受け取れる対象者や対象建築物の基準・申請時期があり、具体的な家づくりの知識がないととても混乱してしまう方も多いかと思います。
具体的な家づくり始まる前に、Takara houseでは「賢い家づくり勉強会」を定期的に開催しております。
参加ご希望のお問い合わせの際は、お電話にて「HP見ました、勉強会希望です。」とお声がけください。
ご来店お待ちしております。ぜひご参加ください！
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