令和5年11月10日に、2024年の子供エコ住まい支援事業ともいうべき、新たな補助金である「子育てエコホーム支援事業」が発表されました。

この補助金は、これまでの補助金とは異なる点が何点かあり、これから家づくりを行い補助金を受けようと考えている方には、少しだけ注意が必要です。


そこで今回は、奥州市、平泉町、一関市を対象に具体的な注意点と共に制度の概要も説明いたします。

対象となるのは子育て世帯と若者夫婦世帯です

まずは対象世帯についてです。

この補助金を受けることができるのは、二つの世帯となります。

一つ目が

■子育て世帯

18才未満の子を有する世帯

そしてもう一つが

■若者夫婦世帯

夫婦のいずれかが39才以下の世帯

となります。

ご自身の年齢・お子様の年齢が対象年齢ギリギリで、対象なのかどうかわかりかねる方もいると思いますので、以下に正確な基準日についても貼りつけておきます。

出典：子育てエコホーム支援事業



上記の2つのうちどちらかに該当している世帯が、住宅建築を行う際に最高100万円を補助金を交付してくれるスキームです。

ただでさえ、マイナス金利解除・資材高騰など住宅の価格や支払額が増える話が飛び交う中、100万円もの金額を補助してくれるのはありがたいですね。

ただし、この子育てエコホーム支援事業には世帯としての要件だけではなく、建物と土地に絡む条件もあります。

この2点がこれまでの補助金と異なるポイントで、そして皆さんが家を建てる際には注意点として覚えておかなければならないポイントとなります。

子育てエコホーム支援事業は建物性能も重要です

対象世帯に含まれていたとしても油断は禁物です。

この子育てエコホーム支援事業を受けるためには建物についても要件が決められています。
簡単に言ってしまうと、省エネ性能が低い・低性能な家では対象外になります。

これは、発表されている事業の意味合いを読むと深く理解できます。

本事業について
子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
出典：子育てエコホーム支援事業

単純に住宅購入を支援する補助金ではなく、2050年のカーボンニュートラルを見据えた、住宅の省エネ性能に投資している補助金というわけですね。

したがって、国が定めた基準以下の性能の建物には補助金が出ません。


細かな名称がたくさん出てくるため、初めての方にはわかりにくいかもしれません、以下に発表内容をまとめたシートを貼っておきます。

一番最高額の補助金を受けることができるのが「長期優良住宅」となります。

長期優良住宅の認定を受けておくと、住宅ローン減税についても枠が増大します。取得のための費用などを無視すれば、控除・補助金共に最高額を手に入れることができる基準です。


長期優良住宅以外で考えると、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス：ゼッチ)水準の住宅でも、補助金を受けることができます。

細かな定義としては、実は正確ではないのですが初めての家づくりの方だと細かすぎてわからないと思いますので、ZEH(ゼッチ)水準であれば大丈夫と覚え、それを証明するための証明書に複数の種類があると考えておくとわかりやすいかもしれません。

お建てになる住宅会社でそれぞれ標準的に確保する基準は異なると思います。まずは、住宅相談の際にどのレベルでどれだけの補助金に該当できるのは聞いておくと不安が払しょくされると思います。

建築地によっては補助金額が半額になるので注意が必要です

これまでの補助金と子育てエコホーム支援事業が異なる点としては、「建築地」についての要件も強く加わっている点もあげられます。併せて面積についてはあまりに狭小な住宅や、大きな住宅も「面積」によって対象から外されております。

少し見にくいとは思いますが、定められた要件を以下に列挙します。

【対象外】

※対象となる住宅は延べ床面積、50㎡以上240㎡以下とする
※土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複数地域に限る)に立地している住宅は原則除外する。
※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン(災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域)内」で建築されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1,000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の韓国に従わなかった旨の公表に係る住宅は原則除外とする。

【減額(原則半額)】

1 市街化調整区域
2 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水高さ3m以上の区域に限る)

出典：国土交通省発表資料

これは、ご自身の建築地がそもそも対象なのかどうかを最初に確認しておくことが重要ですね、後で補助金対象外と判明したらショックだと思いますので。。。

奥州市・平泉町・一関市で想定すると、市街化調整区域に該当する土地が多くありますし、浸水想定地域に該当するエリアもあります。

まずは、当該地で受けられる補助金総額を抑えておくことが家づくりの一歩かもしれません。

こちらは不安な方は土地の場所さえ教えていただければ、ハザードマップ等の行政資料を基に簡易判断させていただきます。


補助金をもらうために家を建てる人は少ないと思いますが、補助金がもらえるなら家づくりスタートしてみようかな？という方は多くいます。

せっかくのタイミングですので、しっかりと自分たちが補助金対象なのかを世帯・土地・建物でチェックし、損の無いようにしてもれればうれしいです。

【おまけ】補助金の決定交付書などは住宅ローン減税の申請にも必要です

補助金交付の決定通知書等は、住宅ローン減税の申請にも必要となる書類です。

無事に家を引き渡された後に、捨ててしまう人もいたりするのですが、初年度の確定申告にて必要となりますので、大切に保管しておきましょう。